【不動産投資 出入国編】コロナ禍における日本の最新状況は!?各国の入国規制をチェックして今すぐ渡航の準備に取り掛かろう

4年に1度のスポーツ国際大会、ワールドカップが開催されました。世界中の人々がカタールを訪れ、コロナウイルスのことも忘れてしまうような盛り上がりを見せています。マスクをしている人の数も少ないように見えますが、世界各国のコロナウイルスに対する水際対策はどのようになっているのでしょうか。

 

今回は、コロナ禍における日本の最新状況と入国規制、そして世界の主要国における入国規制について解説します。国によって規制が異なるため、入国に失敗することがないよう必ず最後までチェックしてください。また、全体的に入国規制が緩和されてきている今こそ、海外で不動産投資を始めたい方にとって絶好のチャンスです。「実際に不動産を見ないと不安」という方も多数いらっしゃるでしょう。そんな方こそ、ぜひこの機会に観光と不動産の見物をダブルで行うことをおすすめします。

 

日本の最新状況

まずは、コロナ禍における日本の最新状況を解説します。入国規制の緩和も影響して、人々の行動にも動きが出てきています。

 

■訪日外国人数

 

日本においては、2022年10月11日から入国者数の上限撤廃や入国規制の緩和が開始されました。それに伴い、訪日外国人の数が急激に上昇しています。2022年9月度の訪日外国人数は推計20万6500人だったのに対して、2022年10月度は推計49万8600人と、約2.5倍に増加しました。

 

 

2019年は月に約250万人前後の観光客が日本を訪れていたことを考慮すると、まだまだコロナウイルス以前の状況とは程遠いですが、回復の兆しが見えていることは間違いないでしょう。また、これから年末年始を迎えるにあたり、久しぶりに海外で過ごそうという方も多くいるため、早めに航空券を予約することをおすすめします。

 

■日本人のマスク着用

 

ワールドカップを見ているとマスクを着用している人の数は少ないように思えますが、日本はどうでしょうか。日本においては、屋外であれば原則マスク着用は不要、屋内は他人と距離を保つことができる場合、ほとんど会話を行わない場合を除いてマスクの着用を推奨されています。街中を歩いていると、確かにマスクをせずに歩いている人の数は増えてきているように感じますが、まだ大半の人が着用している状況です。また、施設によってはマスク着用が必須である場合があります。万が一の場合に備えて、マスクは常に持ち歩いておくことをおすすめします。

 

 

日本への入国規制について

 

この章では、海外から日本へ入国する際の規制について解説します。日本では、2022年10月11日から入国者数の上限撤廃や規制の緩和が始まっていますが、常に最新情報をチェックして、事前準備を進めましょう。

 

現在の日本国における入国規制については、以下の表の通りです。

 

出典:厚生労働省「水際対策

 

基本的に、有効なワクチン接種証明書あるいは検査証明書のいずれかを提示することができれば、問題なく日本へ入国することが可能です。ただし、新型コロナウイルスの感染が疑われる(発熱がある等)場合は、別途検査を実施するなどの対応が必須となるため注意が必要です。

 

 

□有効なワクチン接種証明書

 

有効なワクチン証明書は、以下3つの要件を満たしている必要があります。

 

(1) 各国・地域の政府等公的な機関で発行された接種証明書であること

(2) 氏名、生年月日、ワクチン名またはメーカー、ワクチン接種日、ワクチン接種回数が(日本語または英語で)記載されていること

(3) 世界保健機関(WHO)の新型コロナワクチン緊急使用リストに掲載されている以下のワクチンのいずれかを3回接種していることがわかること

 

※ジェコビデン(JCOVDEN)筋注/ヤンセン(Janssen)およびコンビディシア(CONVIDECIA)/カンシノ・バイオロジクス(CanSino Biologics)の場合は、初回接種に限り、1回の接種をもって2回分相当とみなす。

※1-3回目で異なる種類のワクチンを接種した場合も有効。

 

 

□出国前検査証明書

 

有効なワクチン接種証明書を所有していない場合、出国前の72時間以内にPCR検査を受けて、陰性証明書を提出しなければなりません。陰性証明書には特定のフォーマットはありませんが、以下の内容が記載されている必要があります。

 

(1)氏名

(2)生年月日

(3)検査法

(4)採取検体

(5)検体採取日時

(6)検査結果

(7)医療機関名

(8)交付年月日

 

 

□質問票

 

有効なワクチン接種証明書あるいは出国前検査証明書に加えて、質問票の提出が必須となっています。他国への滞在歴や健康状態に関する内容です。決して難しい内容ではございませんが、虚偽の申告をした場合は罰則(6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金)が課せられる可能性があるため、必ず正直に回答しましょう。

 

質問票はこちらから

 

 

世界各国への入国規制について

 

続いて、日本以外の世界の主要国における入国規制について解説します。以下の表をご覧ください。

 

2022年12月5日時点

 

国名入国可否入国要件参考
アメリカ合衆国(本土)ワクチン接種(2回目から14日間以上経過)在アメリカ合衆国大使館
カナダ特になし在カナダ日本国大使館
中国 ×

出発48時間以内の陰性証明書

健康コード発行

5日間の施設隔離及び3日間の自宅隔離

外務省海外安全ホームページ中国
香港ワクチン接種(2回目から14日間以上経過)

出発24時間以内の陰性証明書

1日目〜7日目までの迅速抗原検査あり

香港政府観光局
台湾7日間の自主防疫(指定のホテル)外務省海外安全ホームページ台湾
マレーシア特になしマレーシア政府観光局
シンガポール

ワクチン接種(2回目から14日間以上経過)or

出発48時間以内の陰性証明書

COVID-19の旅行保険に加入

シンガポール政府観光局
ドバイ特になし在アラブ首長国連邦日本国大使館
インド特になし在インド日本国大使館
タイ特になし在タイ日本国大使館
グアムワクチン接種(2回目から14日間以上経過)在ハガッニャ日本総領事館

参照:外務省海外安全ホームページ「新型コロナウイルスに係る日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国制限措置及び入国に際しての条件・行動制限措置

 

※①商業・貿易(M)、②交流・訪問・視察(F)、③就労(Z)、④長期留学(X1)、⑤随行家族(S1、S2)、⑥親族訪問(Q1、Q2)、⑦乗務員(C)等は入国可能。なお、有効な居留許可(留学含む)又はAPEC・ビジネス・トラベル・カード(ABTC)を有する者も入国可能。

 

ご覧の通り、国によって入国要件が異なることがわかります。ワクチン接種及び陰性証明書の提出が免除されている国は問題ないですが、何かしらの入国要件が付与されている国については注意が必要です。また、新型コロナウイルスに関する各国の対応策はとても流動的です。したがって、これらの情報がすぐに変更される可能性もあるため、必ず各国の最新情報を確認するようにしましょう。

 

 

まとめ

 

今回は、コロナ禍における日本の最新状況と、日本を含む世界各国の入国規制について解説しました。全体的にコロナウイルスに対する入国規制が緩和されてきていますが、国によっては引き続きワクチン接種や陰性証明書の提出が義務付けられています。渡航を計画する際は、必ず各国の最新情報をチェックするようにしましょう。

 

また、これから年末年始のシーズンに突入していきます。海外で新年を迎える方も多くおり、航空券やホテルの予約も殺到することが予想されるため、お早めに渡航の計画を練ることをおすすめします。

 

日本や海外で不動産投資を始めてみたい、興味があるという方は、ぜひ弊社アイ・インターナショナルへご相談ください。航空券やホテルの手配から、不動産見学、送金の段取りまで全力で対応いたします。

 

なお、本記事における解説情報はあくまで一般論であり、個別具体的な考え方や手法は投資物件によってケースバイケースです。より詳細な情報やノウハウ等については、お気軽にお問い合わせください。

 

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