【不動産投資　ローン編】海外不動産投資を始めたい人必見！日本人や外国人が海外不動産を購入するための手段を解説

インバウンド・アウトバウンドともに注目を集める不動産投資ですが、不動産を購入するにあたって課題の一つにあがるのが資金調達です。自国で不動産投資を行う場合は大きな障害はありませんが、他国の不動産を購入する際は手続きは煩雑化し、資金調達も困難になります。

そこで今回は、日本人が海外不動産を購入する手段、そして外国人が日本の不動産を購入する手段それぞれについて解説していきます。また、中には「手元に資金がないから不動産を購入できない」と思われている方もいらっしゃるかもしれませんが、そのような方でも不動産投資に挑戦できる方法もあわせて解説しますので、ぜひ最後までご覧ください。

不動産を購入するための主な手段

まずは、不動産を購入するにあたって考えられる一般的な手段をご紹介します。国や金融機関によって詳細は異なりますが、原則、日本人が海外不動産を購入する場合および外国人が日本の不動産を購入する場合ともに同様の手段があげられます。

■現金一括

一番オーソドックスな方法が、現金一括購入です。手元の現金が減ってしまうことや、資金力によってレバレッジを効かせた大規模な海外不動産投資を行うことは難しくなります。しかし、決済までの期間を短くできることや、海外不動産購入にかかる追加の手続きをしなくてすむ点は大きなメリットです。また、ローンを組んだ際に発生する月々の返済もないため、心理的負担も軽減できます。余剰資金が豊富にある方は、現金一括での購入をおすすめいたします。

■株や債権、不動産を担保にしてローンを組む

ご自身が保有している株や債権、不動産を担保にしてローンを組むことができる可能性があります。保有資産に対して、掛け目と呼ばれる比率を掛けた金額を上限にしてローンを組みます。掛け目は、有価証券の種類やその時の状況によって変動する可能性があるため、都度確認が必要です。手元にまとまった現金がなくても、レバレッジを効かせて不動産投資に取り組める点は大きなメリットです。

■現地でローンを組む

現地の金融機関でローンを組む方法もあります。しかし、基本的に非居住者が現地でローンを組むことはかなりハードルが高くなります。これには当然言語の壁もありますが、現地金融機関での口座開設や定期的な収入証明の提出が必要となるケースが多くなるためです。国や金融機関によって、借入条件は異なります。ただし、もし現地の金融機関でローンを組むことができれば、原則借入も返済も現地通貨となるため、為替リスクを軽減することが可能です。

海外不動産投資に利用できる金融機関

冒頭でも述べたように、海外不動産の購入における資金調達は困難であり、海外不動産投資ローンを提供している金融機関はまだまだ少ない状況です。ここでは、海外不動産の購入に利用できるローンを提供している国内の金融機関をご紹介します。

■オリックス銀行

オリックス銀行には、海外不動産購入などに利用できる「不動産担保ローン」があります。その名の通り、すでにお持ちの不動産を担保にしてローンを組むことになります。

以下、「不動産担保ローン」の概要です。

※2022年12月20日時点
※オリックス銀行より抜粋

■三田証券

三田証券には、「米国不動産担保ローン」と言って、米国の不動産を購入する際に利用できるローンがあります。

以下「米国不動産担保ローン」の概要です。

※2022年12月20日時点
※三田証券より抜粋

外国人が日本不動産を購入する手段

外国人が日本の不動産を購入する場合も、基本的に「現金一括」・「自国での借入」・「日本国での借入」のいずれかとなりますが、ここでは主に「日本国での借入」について解説します。

日本においても、永住権を保有していない方や非居住者向けにローンを提供している金融機関はそれほど多くはありません。しかし、金融機関によっては、ご家族が日本居住者であるなど、一定の条件をクリアしていればローンを組める可能性があります。

例えば、すでにご紹介した「オリックス銀行」は、永住権を保有していなくてもローンを組むことが可能です。

・オリックス銀行の不動産投資ローン

また、「東京スター銀行」においても、非居住者向けに不動産投資ローンを提供しています。

中華民国（台湾）居住者を対象とした「東京招福星」という不動産投資ローンもあるため、あわせてチェックしてみてください。

・東京スター銀行の不動産投資ローン

ただし、中には実需向けの不動産購入に限定しており、不動産投資を目的とした借入はできないこともあるため、十分注意が必要です。

まとめ

今回は、日本人が海外不動産を購入する手段、そして外国人が日本の不動産を購入する手段をそれぞれご紹介しました。

やはり国を超えた取引は困難を極めるため、どのような手段を取るべきであるか、ご自身で判断することは非常に難しいのではないでしょうか。また、得策があるにもかかわらず、知らなかったがために損をしてしまうことも。

そのような事態を回避するためにも、日本や海外で不動産投資を始めてみたい、興味があるという方は、ぜひ弊社アイ・インターナショナルへ一度ご相談ください。不動産購入にかかる手続きのみではなく、時には士業を営む提携先をご紹介して法人設立のサポートをするなど、お客様に合った不動産や購入方法をご提案いたします。

なお、本記事における解説情報はあくまで一般論であり、個別具体的な考え方や手法は投資物件によってケースバイケースです。より詳細な情報やノウハウ等については、お気軽にお問い合わせください。