2023年12月21日
アメリカの債務上限問題が大きく取り上げられておりますが、日本国内では円安・株高が進行しています。2022年10月にも歴史的な円安を記録しましたが、実は昨年の円安と現在起こっている円安とでは、少々傾向が異なります。本記事では、昨年の歴史的な円安と今回の円安の傾向の違いや、想定される不動産価格への影響を解説していきます。すでに不動産投資をされている方も、これから不動産投資を始めて見た方も、経済の動きを読むことは非常に大切ですので、ぜひ最後までご覧ください。
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2023年6月2日現在、日本では株価の上昇と円安が進行しています。日経平均株価は3万1,000円代に乗り、バブル経済崩壊後、1990年7月以来33年ぶりの高値を記録しました。ウォーレン・バフェット氏による五大商社株の買い増しが話題になったこともあり、日本株はますます注目を集めています。また、アメリカの債務上限問題に進展があったことで、ドル買い・円売りが進んだり、一方でアメリカの中央銀行「FRB」が利上げ見送りを発表したことにより、円買いドル売りが進んだりと不安定な状態が続いていますが、総じて現在も円安傾向にあります。
ウォーレン・バフェット氏 Photo：Sipa USA/JIJI
現在も円安傾向にある日本ですが、2022年10月に1ドル=150円という32年ぶりの円安水準を記録したことは、まだ記憶に新しいのではないでしょうか。
出典：「世界経済のネタ帳」
2022年10月に記録した時と現在も同じ円安ではありますが、2022年10月に記録した円安は「悪い円安」と言われていました。双方にはどんな違いがあるのでしょうか。
昨年の歴史的な円安時において、日経平均は下落しました。しかし、今回は株高傾向が続いており、2023年6月2日には日経平均31,000円代を記録しています。昨年は、円安によって原材料高になっているにも関わらず、企業がなかなか販売価格に転嫁できていない状況を多くの投資家が危惧していたことから、株価は上がりきりませんでした。しかし今回は、そういった日系企業の構造に変化が見られ、輸出企業の業績向上が期待され始めました。それに伴って、海外投資マネーが日本株に流入してきていることが、株価の上昇に繋がっていると見られています。
上記の原材料費高騰を販売価格へ転嫁できていないことに付随して、労働賃金の上昇にも繋がっていないことがあげられます。物価が上昇しているにも関わらず賃金が上がらないとなると、生活は苦しくなり、国民からの反発も大きくなります。しかし、2023年春に行われた「春闘」と言われる労働団体と企業側の賃金交渉によって、平均賃上げ率が3.69％と30年ぶりの高さとなりました。春闘賃上げ率が3%台に乗るのは、1994年以来になります。今回の円安は、賃金上昇を伴うことが期待されます。
出典：ニッセイ基礎研究所
資料：厚生労働省「民間主要企業春季賃上げ要求・妥協状況」、連合「春季生活闘争 回答集計結果」
今後数ヶ月の日本経済については、とくにアメリカの債務上限問題が大きな鍵となるでしょう。2023年5月末時点で、議会下院で債務上限を引き上げる法案が可決されたため、残るは議会上院での可決を待つのみとなりました。ここで、デフォルトを回避できるか否かで、今後円高に振れるのか、円安に振れるのかが大きく変わってきます。仮に、このまま更なる円安が進行するとなれば、より多くの海外投資家が日本へ目を向けることになり、日本の不動産の取り合いが始まります。日本で不動産を所有している方にとっては、このタイミングでの売却がベストな選択肢となる可能性も十分あるでしょう。
今回は、日本で進行中の円安・株高について解説しました。当然、日本が抱える問題がある一方で、アメリカの債務上限問題が日本経済に大きく影響しています。日本経済の先行きを予想するための一つの手段として、アメリカ経済の動向も必ずチェックしましょう。
また、本文でも述べた通り、仮に円安が進行することになれば、多くの海外投資家による日本不動産の買い占めが発生するかもしれません。現在、日本で不動産を所有されている方は、このタイミングで売却した方がいい可能性もあるので、まずはご自身の不動産の価値を認識しておくことをおすすめいたします。
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なお、本記事における解説情報はあくまで一般論であり、個別具体的な考え方や手法は投資物件によってケースバイケースです。より詳細な情報やノウハウ等については、お気軽にお問い合わせください。
