2024年3月21日
海外投資家が日本で不動産投資をするにあたり、不動産業者の選び方が分からないというケースも少なくないでしょう。
日本の不動産投資においては、いかにして優秀な不動産業者を見つけられるかが非常に重要な第一歩です。
本記事では、海外投資家が日本の不動産業者を選ぶ際に参考となる視点を7つ解説します。
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1-海外投資家におすすめ！日本の不動産業者の選び方7選
┗1-1対応言語が多いか？
┗1-2国内外の取引実績が豊富か？
┗1-3海外投資家向けのセミナーを頻繁に開催しているか？
┗1-4金融機関との繋がりが強いか？
┗1-5リスクやアフターフォローなどの説明がしっかりしているか？
┗1-6顧客層が多種多様か？
┗1-7賃貸管理の情報量が豊富か？
2-まとめ
海外投資家におすすめする日本の不動産業者の選び方は以下の7つです。
それぞれの視点からその不動産業者を評価し、総合的にみて長期的に自分の資産を預けられるパートナーといえるかどうかを判断基準とするといいでしょう。
■対応言語が多いか？
■国内外の取引実績が豊富か？
■海外投資家向けのセミナーを頻繁に開催しているか？
■金融機関との繋がりが強いか？
■リスクやアフターフォローなどの説明がしっかりしているか？
■顧客層が多種多様か？
■賃貸管理の情報量も豊富か？
その不動産業者が英語や広東語をはじめとする言語に対応しているかどうかはチェックしておきましょう。
海外投資家が日本で不動産投資をするにあたって大きな障壁の一つとなり得るのが言語障壁です。
不動産投資においては物件情報に関する連絡や価格交渉といったコミュニケーションを不動産業者と頻繁にする必要があり、言語障壁があるとコミュニケーションのスピードも質も大きく下がってしまうでしょう。
不動産業者とのコミュニケーションは物件の購入時のみならず、その物件運営から売却時まで続くため、対応言語の多さは要確認事項といえます。
不動産の売買は案件ごとの個別性が極めて強く、各売買案件において対象となる物件・買主の属性（収入や資産規模、国籍等）・金融機関の融資姿勢等が全て異なります。
国内外で過去に成約させた取引実績が多い不動産業者ほど、多種多様な売主・買主、金融機関と交渉したり、複雑で困難なトラブルの解決をしたりした経験が豊富にあることが多いでしょう。
取引実績が多い不動産業者には、売買成約までのプロセスでトラブルや想定外の事態が生じてもスマートに解決して売買を完結させるためのノウハウがストックされている可能性が高いと考えられます。
特に海外投資家が日本不動産に投資をする場合などの国境を跨いだ売買においては、商慣習や法制度の違いから多種多様なトラブルが起こることが想定されるため、国内外で多くの取引実績をあげている不動産業者の方が安心して取引ができるでしょう。
海外投資家向けのセミナーは、国内外の不動産投資に関する幅広い最新の知識やマーケット状況等についての理解がないと開催が難しいため、そのような場を頻繁に設けられる不動産業者は優秀なパートナーと評価できるかもしれません。
セミナー開催のために情報収集を日々行い、海外投資家が日本で不動産投資をするにあたって必要な情報を迅速かつ正確に提供できるかどうかは、優秀な不動産業者を見極める際の判断基準の一つといえます。
日本の不動産投資では投資規模が数千万円以上になることが多いため、金融機関からの融資を受けられるかどうかが非常に重要なファーストステップです。
日本の金融機関から融資を受ける場合には、海外投資家向けに融資を行なっているのはどの金融機関か、その中でどの支店・どの担当者が最も好条件で自分に融資をしてくれるかといった点を把握しておかなければいけません。
初めて日本不動産に投資をする、または経験の浅い海外投資家が日本の金融機関の融資情勢についてオンタイムの正確な情報を自分自身で調査するのは困難です。
金融機関との強い繋がりを持っており、最新の融資情勢についての情報を常にアップデートしている不動産業者は優秀なパートナーと評価できるでしょう。
日本の不動産投資では、物件購入後の賃貸経営が数年タームの比較的長期間になることが多いため、日本で不動産投資をするにあたって想定されるリスクや物件購入後にトラブルが発生した際のアフターフォローについて事前にしっかりと説明してくれるかどうかはチェックしておきましょう。
具体的には、以下のような点を質問してみて担当者の回答の丁寧さや知識量を測ってみるのが選択肢の一つです。
・日本の不動産投資におけるリスクにはどのようなものがあるか
・リスクを事前に回避する方法
・リスクが顕在化した場合に対処する方法
・物件を販売する前に建物の劣化診断や入居者属性の調査等をどの程度行なっているか
・物件購入後に大きな修繕や賃料滞納等のトラブルが発生した場合にどのように対応してくれるか
物件を“売って終わり”ではなく、オーナーと同じ長期的な目線を持って丁寧にアドバイスをしてくれる不動産業者は優秀なパートナーと評価できるでしょう。
株式市場のように投資情報が必ずしもオープンではない日本の不動産投資市場においては、水面下でのみ売り物件や購買ニーズに関する情報がやり取りされることも多くあります。
情報がクローズな日本の不動産投資市場であるからこそ、幅広い顧客層から多くの情報を集めることで、良い物件や購買意欲の高い投資家の情報を掴むことができる可能性を高められるでしょう。
売り急いでいる売主の情報をキャッチできれば相場よりも安く物件を買えるかもしれませんし、どうしてもその物件が欲しいという買主の情報をキャッチできれば相場よりも高く物件を売れるかもしれません。
小規模な個人や大規模な法人、世界各国の投資家など幅広い顧客層とのネットワークがあり、物件の売買ニーズをより多く集められる多種多様な情報源を持っている不動産業者は優秀なパートナーと評価できるでしょう。
日本の不動産業者は以下の2種類に大別されます。
・物件の売買または仲介のみを行う
・売買のみならず賃貸管理までワンストップで行う
前者よりも後者から物件を購入する方が、購入後の賃貸管理（空室や入居中トラブル発生時の対処等）について具体的に相談やシミュレーションをしながら購入物件を吟味しやすいため、日本の土地勘や賃貸管理に関するノウハウがない海外投資家にとって有利な場合が多いといえます。
売買のみならずその後の賃貸管理についてのノウハウや情報も豊富に持っており、長期的な視点から多角的にアドバイスをくれる不動産業者は優秀なパートナーと評価できるでしょう。
日本での不動産投資に関する情報と経験が少ない海外投資家にとって、優秀なパートナーとなる不動産業者を見つけることは、最初にして最大の重要ポイントといっても過言ではありません。
日本の不動産投資は情報網の豊富さがパフォーマンスを大きく左右し得るため、多種多様な金融機関や顧客から最新情報をキャッチでき、投資家と同じ長期的な目線で丁寧にアドバイスをしてくれる不動産業者を選びましょう。
なお、本記事における解説情報はあくまで一般論であり、個別具体的な考え方や手法は投資物件によってケースバイケースです。より詳細な情報やノウハウ等についてはお気軽にお問い合わせください。
